高額療養費と限度額適用認定証の違いって何?それぞれの制度の概要から違いまで徹底解説

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坂内 香澄
専業ライター

早稲田大学 法学部を卒業後、生命保険会社で個人営業や商品開発を経験。現在は金融分野の専業ライターとして活動。取得資格はFP2級、日商簿記3級、銀行業務検定年金アドバイザー3級、銀行業務検定税務3級など。



高額療養費って聞いたことあるけど、そもそもどんな制度?」
限度額適用認定証って何のこと?高額療養費と違うの?」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか?

この記事では、

  • 高額療養費制度の概要や申請方法
  • 限度額適用認定証の概要や有効期限
  • 高額療養費限度額適用認定証の大きな違い

について解説していきます。
ぜひ最後までご覧ください!

高額療養費とは?概要や申請方法を解説

そもそも高額療養費制度はどのようなしくみになっているのかをしっかり理解できている方は少ないと思います。
ここでは、高額療養費制度の概要と申請方法について見ていきましょう。

高額療養費制度の概要

高額療養費制度とは、1ヶ月にかかった医療費が自己負担の上限額を上回ったときに、超えた分が支給される制度です。ここでいう1ヶ月とは、月の初めから終わりまでのことを指します。

自己負担の上限額は年齢や年収に応じて異なります。

<69歳未満の場合>

適用区分1ヶ月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円〜252,600円+(医療費−842,000)×1%
年収約770万円〜約1,160万円167,400円+(医療費−558,000)×1%
年収約370万円〜約770万円80,100円+(医療費−267,000)×1%
〜年収約370万円57,600円
住民税非課税者35,400円
参照:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

<70歳以上の場合>

適用区分外来(個人ごと)1ヶ月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円〜右と同じ252,600円+(医療費−842,000)×1%
年収約770万円〜約1,160万円右と同じ167,400円+(医療費−558,000)×1%
年収約370万円〜約770万円右と同じ80,100円+(医療費−267,000)×1%
年収約156万円〜約370万円18,000円(年14,400円)57,600円
Ⅱ 住民税非課税世帯8,000円24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
8,000円15,000円
参照:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

また、1年以内に3回以上高額療養費を申請する場合、4回目以降は以下のとおり自己負担額が変わります。

<69歳以下の場合>

所得区分4回目以降の上限額
年収約1,160万円〜140,100円
年収約770万円〜約1,160万円93,000円
年収約370万円〜約770万円44,400円
〜年収約370万円44,400円
住民税非課税者24,600円
参照:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

<70歳以上の場合>

所得区分4回目以降の上限額
年収約1,160万円〜140,100円
年収約770万円〜約1,160万円93,000円
年収約370万円〜約770万円44,400円
〜年収約370万円44,400円
※住民税非課税者については、4回目以降の上限額の設定はなし
参照:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

高額療養費の申請方法

高額療養費の申請方法は、加入している健康保険によって異なります。
所定の申請書の提出が必要な場合や、申請しなくても高額療養費が自動的に支給される場合もあります。
事前に加入している健康保険の担当窓口に確認しましょう。

限度額適用認定証って?概要や有効期限、発行が間に合わなかった場合の対応方法

「高額療養費制度」は聞いたことがあっても「限度額適用認定証」については聞いたことない方も多いのではないでしょうか。

ここでは、限度額適用認定証の

  • 概要
  • 申請方法と有効期限
  • 入院までに発行が間に合わなかった場合

について解説したいと思います。

限度額適用認定証の概要

限度額適用認定証とは、病院の窓口で提示することで、支払いを高額療養費の自己負担額に抑えられるものです。
つまり、限度額適用認定証は高額療養費制度の一部ということです。

高額療養費の場合は、申請すればお金は返ってくるものの、返ってくるまでに3〜4ヶ月程度かかります。
一方、限度額適用認定証を提示すれば、一度に大きな出費をしなくて済むため、限度額適用認定証の申請を。

限度額適用認定証の申請方法や有効期限

限度額適用認定証を申請するためには、加入している健康保険に「限度額適用認定申請書」を提出する必要があります。すでに対象者が入院してしまって本人が手続きできない場合でも、委任状を提出することで代理人が申請できる場合があります。

また、限度額適用認定証の有効期限は、最大で1年間です。有効期限が切れていると使えないため、しっかり確認しましょう。

入院までに限度額適用認定証の発行が間に合わなかったらどうする?

入院までに限度額適用認定証の発行が間に合わなかった場合でも、基本的には、退院までに準備できれば問題ありません

ただし、病院によって取扱いが異なる場合があるため、詳細は入院先の病院に確認しましょう。

マイナンバーカードを健康保険証として登録している場合は、病院によっては限度額適用認定証を提出しなくても自己負担額の上限までの負担で済むようなシステムがあります。

高額療養費と限度額適用認定証の大きな違いは「窓口での支払額」

高額療養費と限度額適用認定証の大きな違いは、窓口での支払額です。
高額療養費は、窓口で医療費を支払う必要があるため、大きな支出が伴います。
一方、限度額適用認定証を窓口に提示すれば、自己負担額だけ支払えば大丈夫です

どちらを利用しても実際に負担する金額は同じですが、高額療養費の場合は、支給されるまでに3ヶ月程度かかります。
一度に大金を準備するのは厳しい、という方は限度額適用認定証を申請しておくことをおすすめします。

高額療養費と限度額適用認定証は併用できる?

「高額療養費」と「限度額適用認定証」はどちらも「高額療養費制度」になりますので、併用はできません

ただし、1年に4回以上「限度額適用認定証」を利用した場合や複数の病院を受診しているケースなどでは、別途高額療養費の申請が必要な場合もあります。

まとめ:高額療養費と限度額適用認定証は、どちらを利用しても自己負担額は同じ

ここまで「高額療養費」と「限度額適用認定証」の制度概要や違いについて解説してきました。

「高額療養費」と「限度額適用認定証」の違いは「窓口の支払額のみ」であるため、どちらを利用しても最終的な自己負担額は変わりません
ただ、繰り返しになりますが、高額療養費の場合は、一度窓口で高額な医療費を支払う必要があり、申請してから返ってくるまでに時間がかかります。
その点、限度額適用認定証を窓口に提示すれば、高額療養費の自己負担限度額までの支払いで済むため、できるだけ限度額適用認定証を申請するようにしましょう

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